2013-11-08 第185回国会 衆議院 文部科学委員会 第4号
ただいまの公益財団法人東京都私学財団でございますけれども、ここはもともとが私立学校の振興とそして退職金給付、それをやっている団体でございました。
ただいまの公益財団法人東京都私学財団でございますけれども、ここはもともとが私立学校の振興とそして退職金給付、それをやっている団体でございました。
○吉田参考人 済みません、私、実際、東京でございますので、先ほど申しましたように、私学財団に全てやっていただいています。 よその県で伺いますと、最初、始まるときは、例えば、名前だけ出して、県の方の情報で、税務署で所得の一覧をつくってもらえば簡単にできるじゃないかとかいろいろな話があったようですが、やはりそうはいかなくて、各個人が提出するという形になりました。
先ほどの冒頭のお話の中でもございましたし、若干質疑の中で触れていただいた件になるかなと思うんですけれども、東京都で独自で行っている授業料の軽減補助制度、これに関連して、いわゆる公益財団法人東京都私学財団というんでしょうか、ここが事務手続等について一括して申し込みを受けているということ、そのことに触れていただきました。このことについて少し掘り下げてお伺いしたいと思うんです。
そんな関係で、東京都の場合は、今東京都が直接受けるというあれもできないので、東京都私学財団という外郭団体で、そこで一括して申し込みを受けております。そのおかげで、利用者の数は一気にふえました。
私は、あえて言いますと、私学財団と文部省の間の、失礼な言い方でずぶずぶの関係は、もう少しやはり、逆に言ったら緊張関係を持ってやるべきだと思っているんです。今、一体だと思いますからね。そういう中で、何となく、同じ仲間同士でやっているから、大学、私立大学に対するチェックが甘くなる。
それから、給与のことなのですけれども、私学財団と共済組合というのは給与体系が全然異なっておりますね。その異なっておりますのをどちらにお合わせになるおつもりなのでしょうか。 共済組合の常務理事に伺いましたところ、両法人の職員が満足いく給与体系にするのだと胸を張っておっしゃいましたので、その点、これは、一法人になったために人件費が膨張して、コストが高くなるということだと思います。
○池坊委員 将来を見据えたという大変抽象的なお答えで、つまりは私学財団の方に合わせるということでございますね。同じ一つの法人の中で幾つかの給与体系があったら、これは当然組合も黙っていないということになりますので、今まで共済の人たちの安い分が財団と同じになるということは、五千万の削減どころではなく、むしろこれは人件費がふえていくということになると思いますけれども、いかがでございますか。
それで、例えば今の激甚災に係る、私立の場合は補助率二分の一、残り二分の一はまた借り入れということでございますが、この二分の一が何とかならないのかということと、それから、私学財団からの借り入れについての利子補給など、その利子をまたさらに下げることができないかということについて再度お尋ねを申し上げたいと思います。
私学財団の方などは既にそういったことをなさっておるやに聞いておりますけれども、その辺の事情はいかがですか。
あるいは私学財団の部長なんかそれでやめたでしょう。だから、そういう過去におけるものから、そしてここ半年間くらいの間におけるいろいろな問題等を考えてみますと、文部省というところを政治的に極めて悪用しておるとしか私は考えられない。極めて政治絡みで物が動いておるということをこのことは象徴しておると思うのです。
時間がありませんから、その内容等はもう十分わかっておるはずですから申し上げませんけれども、当時私学財団の方に二十五億八千万の返還を求めて、これを全部取り上げた。そして、向こう五年間補助交付をしないということで打ち切ったわけです。これは五十年七月、私学振興助成法ができて初めての事件だったわけで、これは厳しい態度だったんです。それは毅然とした文部省の態度も私はうかがえた。
だから、理事者側としましては、これはもう一括補助という形で来ているんで、ほかの方に使っていいんだというけれども、実際は中の方の研究施設とか、いろいろな形で教授陣はそれを要求しておったじゃないか、それが入っているはずだ、理事の方で勝手にそういうことに回してもらっちゃ困ると、こういうことですから、明確にひもつきにしろとは私は言いませんけれども、これはやっぱり私学財団を通じて行くわけですから、一つ政府から
そこで、きょうはこういう状況だったものですから私学財団を呼ぶことはできませんでしたので、部長にちょっとお聞きしますけれども、私学財団は、そういう問題について補助金力ットを解除すべきだという意見を持つ、五項目指導に対するそういう確信に満ちた内容が出てきた。私たちとの約束の中では、現地に行って調査までしますということを言っておりましたけれども、その点どうだったのですか。
ただ、絶えず勉強して、お互いがそれは私学財団をつくったりして、国会の先生方と協議して本当にいろんな解釈の中で合理化しておる問題もございます。それらの問題は孫子の時代にでもまた矛盾を感じてくる問題もあるいはあるのかなというような気持ちでございますので、憲法というものに対する勉強というものはいつまでも続けていかなきゃならぬという考え方は持っておると言わざるを得ないと思います。
○竹下内閣総理大臣 八十九条を一番考えましたのは、これは古い話でございますけれども、私が農村青年運動をやっておりますときに、運動会とか研修会をするときに市町村から助成がもらえないか、こういうことを考えました場合に八十九条というものにひっかかりましたので、そこから八十九条ということ、そこが原点で、今おっしゃいました工夫して私学財団ということで今ろ過しておるわけでございますが、そういう疑問が継続したではなかろうかな
今私学財団のこの御報告によれば、私学共済の方でつくった計算方式だと、補正率がきちっとしてないから、だから文部省としてはよくわからないと、こういうふうにおっしゃっていますけれども、でも具体的に二十五年勤務で一万九千円の初任給の人と一万一千円の初任給の人、で、五十九年度現在五十五万円の給与の人と四十八万三千円の給与の人との計算を出して、やっぱり全期間方式による全期間平均給与月額の方が高いという例と、五カ
この方が、昨年行われた文教委員会で私学財団なり文部省なりがお答えした内容とは事実関係は違う、これは明らかにしておかなければいけない、こういう気持ちから、私もお会いをいたしまして、私あてに上申書を書いてくれました。この事実に基づいて私は幾つか質問をしたわけであります。内容はこうであります。 私は昭和五十九年三月三十一日まで東北福祉大学経理課長をしておりました。
それで、昭和五十六年十二月十日ごろ、昭和五十六年度分として私学財団から融資として大学に三億円送金されているはずでありますが、間違いございませんか。
それは何に使ったかについては先ほどの私学財団からのお答えのとおりなのであります。請け負った、つまり札幌市にある地崎工業から、いわゆる隠し口座と言われていたこの預金口座に四百四十万円ものものが、野球に使ってくれなどと請け負っている業者から金が入ってくるということが私は納得できないのですよ。どうお考えですか。
会計検査院は専門でありますから、そして、特に私学財団、両方から今の問題についてひとつ所見を伺いたいと思います。
○佐藤（徳）委員 私学財団の方いらっしゃってますか。ちょっとお尋ねをいたします。 東北福祉大学に対する補助金が交付されているわけでありますが、ここ五年間における年度別の補助金額を明らかにしてください。
ですから、私学財団はいつも、信頼だ信頼だと言っているけれども、その信頼というものがどれだけの信頼関係の中で成り立っていくかという、そことの関係が減額すればするほどこれから重要になってくるわけですから、こういう措置がどういう影響になってあらわれるだろうかということが私は一番興味がある、と言ったら言い過ぎだと思いますけれども、注目しておるのですが、その点はどうでしょう。
しかも、私立学校振興助成法、私学財団法、命にかけて我々がつくった当事者でもありますから、そういう意味から言いましても、私学全体にこのことが影響を及ぼして、一般のまじめな大学にまで影響を及ぼすというようなことが、国民的な合意が得られないというようなことがあっては、私は重大な文部省の責任だというふうに言わざるを得ない、こう思いまして、場合によっては立法的な措置で国士舘大学について反省を求めるということのそういう
そんなことを向こうは口走るんだから、文部省も少々これはのませられているんじゃないか、少々もらっているんじゃないか、私学財団もそうじゃないのか。私学財団に行ったら、首になったあの学長が、御苦労さんと言って玄関まで皆出迎えに来るし、帰りがけは玄関まで送っておる、そして学長頑張ってくださいと、こんなことまで言っているということは逐一出ているんです。私は文部省を信頼しますよ。
私学財団の融資あるいは税制についてはいろいろと配慮を加えていかなければなりませんし、現実の問題としては、私学振興財団等では地方に出る場合には優先的に融資をいたしておるようでございます。
○中西（績）委員 今お答えいただきましたけれども、私たちは、ただ単に私学財団をやり玉に上げてどうだこうだと言うのではないのです。この問題についてはもう一年以上論議をし、しかも前例になった国士舘のように殺人事件まで出ているでしょう。しかも、これは殺人の行われる三年前には名前まで挙げて私は指摘をした問題なんですよ。その当の本人が殺人事件をやったんだ。
それから、反省をしておる、私学財団から告訴状が出てない、不起訴になった理由はこの三つです。そうすると、さっきから財団の皆さんが言われるように、信頼関係を失いたくない、だから告訴しなかった、こう言っているわけでしょう。従来はやってない、だから告訴をしてないわけですから、告訴をしなかった、そのことがこれを決定的なものにしたわけですよ。
これが今の私学財団の体質なんですよ。だから私は、このことは絶対に今の体質をあらわにするものとして文部省は受けとめてほしいと思いますが、大臣、よろしいですか。その確認をしておきます。後でまたやります。
不起訴になった理由は、二十五億返済した、反省している、私学財団から告訴状が出ていない、こういうことを言っています。 ところがその中で、ちょっと新聞に出ておったので聞いたのだけれども、そういうことは全然言ってないということになっておりますが、地検が財団の理事を呼んで告訴を求めたが財団は応じなかった、こういうことを正式に記者会見の場で当時の検事正から発表されておるんですよ。